ごみの行き場がなくなってしまいます
紀南地域には、一般廃棄物、産業廃棄物を処分するための最終処分場が不足しており、ほとんどの自治体は焼却灰等を三重県や奈良県で埋立処理しています。最終処分場を持っている自治体でも、５年～１０年以内には満杯になってしまう状況です。さらに、産業廃棄物については、紀南地域内に管理型最終処分場はなく、ほぼ全量を県外で処理しています。最終処分場の確保は全国的にも厳しい状況であり、いつまでも県外で処理できるという訳ではありません。県外で処理出来なくなったり、持っている最終処分場が満杯になってしまうと、ごみを処理する事が出来なくなります。
さらに、県外へ搬出して処分するためには、運搬料や処分料がかかり、その処理費用もだんだん高くなってきています。
しかしながら、紀南地域では各自治体や事業者が単独で最終処分場を確保することは困難な状況にあり、行政、事業者が一体となった取り組みを進める必要があります。
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