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事業説明

　紀南地域は、一般廃棄物、産業廃棄物ともに最終処分機能が不足し、県外処理に依存している状況にあり、 地域内に残るいくつかの最終処分場についても、早晩、埋立が完了します。
　 しかしながら、紀南地域では各自治体や事業者が単独で最終処分場を確保することは困難な状況にあり、 行政、事業者が一体となった取り組みを進める必要があります。
　 財団法人紀南環境整備公社は、そのような状況を打破すべく設立された公益法人であり、紀南１１市町村の 区域から発生する一般廃棄物及び産業廃棄物を適正に処分するための最終処分場（広域最終処分場）を 早急に整備してまいります。

事業内容

１．広域最終処分場整備事業（寄附行為第４条第１号）

　紀南１１市町村の区域から発生する一般廃棄物及び産業廃棄物を適正に処分するための広域最終処分場の整備、維持管理及び埋立終了後の跡地利用に関する事業の実施

1. 建設用地の選定
2. 建設に係る整備基本構想の策定並びに施設整備の実施
3. 広域最終処分場の改良、維持管理の実施
4. 埋立終了後の維持管理及び跡地の有効利用の実施

２．一般廃棄物及び産業廃棄物の受け入れ事業（寄附行為第４条第２号）

　 広域最終処分場における一般廃棄物及び産業廃棄物の適正な受け入れ事業の実施

1. 受け入れ品目及び受け入れ基準の策定
2. 受け入れ申請時の審査の実施
3. 廃棄物搬入時の検査の実施

３．循環型社会構築に係る普及啓発事業（寄附行為第４条第３号）

　 紀南地域廃棄物適正処理検討委員会答申「紀南地域の廃棄物処理に係る適正処理方針」の達成を目指し、 市町村、事業者と連携し必要な事業の実施

1. 普及啓発に関する住民説明会の開催
2. 市町村広報紙や業界団体の機関紙への啓発記事掲載
3. ホームページの運営、必要な情報の掲載
4. 地区・町内会あるいは各種団体、業界関係団体等との懇談会の開催

４．前３号に掲げる業務に付随する業務（寄附行為第４条第４号）