設立経緯
公社設立の経緯
平成１４年１１月、紀南地域の廃棄物の適正処理を目指して和歌山県、紀南地域の市町村、産業界が一体となって参画する「紀南地域廃棄物処理促進協議会」（以下、協議会）が設立されました。
その後平成１５年４月に、地域における廃棄物の適正処理について、白紙の状態から考えてもらうため、協議会の諮問機関として地域内の住民の方、及び学識経験者からなる「紀南地域廃棄物適正処理検討委員会」（以下、検討委員会）を組織し、検討を始めました。
その結果、平成１６年３月に「紀南地域の廃棄物に係る適正処理方針」答申をいただきました。
答申には、
- 廃棄物の徹底した発生抑制、排出抑制に取り組む
- 地域内で資源化品目を統一する
- ごみ処理の有料化を広域的に行う
- 事業系と生活系廃棄物の区分を明確化する
- 中間処理施設を活用、確保する
- 上記の具体策を実行してもなおかつ発生する処理残渣を適正に処分する最終処分場を確保する
以上６つの具体的な取り組みが必要であると提言されています。
特にその中で、最終処分場のあるべき姿としては、
- 一般廃棄物、産業廃棄物を併せて処分できる施設とすること
- さらに経営の安定性、住民の信頼性の観点から事業者、市町村が中心となり県が関与する公共関与の事業主体が望ましいこと
- 適地の検討にあたっては住民意見の反映につとめ、情報公開を徹底すること
という提言をいただいていました。
平成１６年４月からは、昨年度の答申を受けて、協議会は委員会に「最終処分場の候補地群の選定と用地絞り込みの際の留意事項について」の検討をお願いし、その結果平成１７年３月に「紀南地域にふさわしい最終処分場の用地選定について」答申をいただきました。
なお、協議会内部において、地域内の廃棄物の減量化、資源化を進め、併せて最終処分場の建設、維持管理を行う事業主体について検討を行った結果、「県、市町村、事業者が一体となった公共関与の事業主体である財団法人を設立する」こととなりました。
以上の経緯のもと、当公社は平成１７年７月１日に設立されました。
これまでの歩み
| 平成１４年 | １１月 | 「紀南地域廃棄物処理促進協議会」設立（以下「協議会」） |
|---|---|---|
| 第１回協議会全体会議開催 | ||
| 平成１５年 | ４月 | 「紀南地域廃棄物適正処理検討委員会」設置（以下「検討委員会」） |
| 第１回検討委員会開催 | ||
| ５月 | 第２回検討委員会開催 | |
| ６月 | 第３回検討委員会開催 | |
| ７月 | 第４回検討委員会開催 | |
| 第２回協議会全体会議開催 | ||
| ９月 | 第５回検討委員会開催 | |
| １０月 | 第６回検討委員会開催 | |
| １１月 | 第７回検討委員会開催 | |
| １２月 | 第８回検討委員会開催 | |
| 平成１６年 | １月 | 検討委員会から「紀南地域の廃棄物に係る適正処理方針」の中間報告（以下「中間報告」） |
| 中間報告による意見募集 | ||
| 中間報告に係る住民説明会を御坊・田辺・新宮の３会場で開催 | ||
| 第９回検討委員会開催 | ||
| ２月 | 第１０回検討委員会開催 | |
| ３月 | 検討委員会から「紀南地域の廃棄物に係る適正処理方針」答申 | |
| ４月 | 第３回協議会全体会議開催 | |
| ５月 | 第１１回検討委員会開催 | |
| ７月 | 第１２回検討委員会開催 | |
| ９月 | 第１３回検討委員会開催 | |
| １０月 | 「紀南地域にふさわしい最終処分場」の候補地選定基準（案）について、意見募集 | |
| １１月 | 第１４回検討委員会開催 | |
| 平成１７年 | １月 | 第４回協議会全体会議開催 |
| 第１５回検討委員会開催 | ||
| ２月 | 第１６回検討委員会開催 | |
| ３月 | 「紀南地域にふさわしい最終処分場」の用地選定について（答申案）について、意見募集（以下「答申案」） | |
| 答申案に係る住民説明会を田辺・新宮の２会場で開催 | ||
| 第１７回検討委員会開催 | ||
| 第５回協議会全体会議開催 | ||
| 検討委員会から「紀南にふさわしい最終処分場の用地選定について」答申 ※最終処分場の５２箇所を公表 | ||
| 財団法人紀南環境整備公社設立発起人会議開催 | ||
| 御坊・日高地域が大阪湾フェニックス計画の対象地域となり事業区域を変更（５２箇所→３１箇所） | ||
| ７月 | 「財団法人紀南環境整備公社」設立（協議会は解散） | |
| 平成１７年度第１回理事会開催 | ||
| 平成１７年度第１回評議員会開催 | ||
| ８月 | 技術アドバイザー会議を設置（以下「アドバイザー会議」） | |
| １１月 | 紀南の最終処分場を考える委員会を設置 （以下「考える委員会」） |
|
| １２月 | 廃棄物処理センターに指定 | |
| 第１回考える委員会開催 | ||
| 第１回アドバイザー会議開催 | ||
| 平成１８年 | ２月 | 第２回アドバイザー会議開催 |
| ３１箇所のうち８箇所が埋立容量の確保が出来ない等により除外 （３１箇所→２３箇所） | ||
| 第２回考える委員会開催 | ||
| ３月 | 第３回アドバイザー会議開催 | |
| 第３回考える委員会開催 | ||
| 考える委員会から「最終処分場整備に対する提言」が提出 | ||
| ４月 | 平成１８年度第１回理事会・評議員会合同会議開催 ※最終処分場の候補地５箇所を公表 |
|
| ４月～ | 候補地周辺住民等への説明会を開始 | |
| ６月 | 平成１８年度第２回理事会・評議員会合同会議開催 | |
| ラムサールの海を守る会より「串本町高富地区最終処分場設置計画の撤回要望署名書の提出について」が提出 | ||
| ラムサールの海を守る会より「串本町高富地区最終処分場設置計画の撤回要望署名書の追加提出について」が提出 | ||
| 串本町議会において「廃棄物最終処分場の最終候補地としての高富地区の撤回を求める意見書」が可決 | ||
| ７月 | 串本町議会より「廃棄物最終処分場の最終候補地としての高富地区の撤回を求める意見書」提出 | |
| 平成１９年 | ３月 | 平成１８年度第３回理事会・評議員会合同会議開催 |
| ６月 | 平成１９年度第１回理事会・評議員会合同会議開催 | |
| 平成１９年度第２回理事会開催 | ||
| ７月 | 串本町議会に対し「廃棄物最終処分場の最終候補地としての高富地区の撤回を求める意見書に対する回答書」を提出 | |
| ９月 | 平成１９年度第３回理事会開催 | |
| １０月 | 公社と串本町議会との意見交換会を開催 | |
| 平成１９年度第４回理事会・第２回評議員会合同会議開催 | ||
| １２月 | 平成１９年度第５回理事会・第３回評議員会合同会議開催 | |
| 平成２０年 | ３月 | 平成１９年度第６回理事会開催 平成１９年度第４回評議員会開催 |
| ３月 | 平成１９年度第７回理事会・第５回評議員会合同会議開催 | |
| ６月 | 平成２０年度第１回理事会・評議員会合同会議開催 | |
| 平成２１年 | ３月 | 平成２０年度第２回理事会・評議員会合同会議開催 |
| ６月 | 平成２１年度第１回理事会・評議員会合同会議開催 | |
| １１月 | 平成２１年度第２回理事会・評議員会合同会議開催 | |
| 平成２２年 | ３月 | 平成２１年度第３回理事会・評議員会合同会議開催 | ６月 | 平成２２年度第１回理事会・評議員会合同会議開催 |